2026年2月1日
1/31(土)長野市ふれあい福祉センターにて、災害時の情報共有会議訓練を実施しました。 会場には、70名以上の参加者が集まりました。 今回の訓練は地震想定で実施。 ＜子ども支援分科会の訓練想定＞ 地域の皆さんも一緒になって、災害時の子ども達が置かれる状況をイメージしながら、子どもの居場所設置の必要性を共有し、どう体制を整えていくかを考えていきました。 行政・社協・NPOの三者連携と地域住民の力をどう集結していくか。 分野を超えた支援者のつながりが、緊急時の子ども支援にとてもよい刺激となりました。
長野市災害ボランティア委員会が主催し昨年から実施されている「災害時の情報共有会議訓練」ですが、共催団体として「子ども支援分科会」を担当させていただきました。
孤立集落のモデル地区となった大岡地区からオンラインで参加された皆さんも！
講師には、全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）の明城徹也さんと、災害NGO結の前原土武さんをお迎えしました。
前半の明城さんの講義では、「情報共有会議の必要性」について、東日本大震災以降の全国各地の被災地での状況を交えてお話しいただきました。
全体の被災想定と、6つの分野（①中山間地／②子ども支援／③物資／④災害VC／⑤食支援／⑥ペット）のニーズの共有を行ってから分科会へ！
一週間前の1/24(土)早朝6：30、長野中部地震が発生。
長野市でも最大震度７を記録し、長野市内全域に被害が及んでいるため、各地域の避難所には、乳幼児から小・中学生、高校・大学生まで、多くの子どもたちが避難。
学校再開ができていない地域もあり、子ども達が安心・安全に過ごせる、日中の子どもの居場所の設置が求められて
いるが、設置場所や支援者を確保できず、設置に至っていない地域が多数ある。
収容率が高い避難所では、避難所内に子どもの居場所の設置スペースが確保できず、地域内の児童館・児童センターや保育所などを活用した子どもの居場所の設置も検討されているが、長野市内で安全性が確認できている児童館・児童センターは約 78％、公立の保育所は約 69％に留まっており、長野県や民間が所有する施設を含めて、設置場所を検討していく必要がある状況。
学校内にある「子どもプラザ」などを利用して、子どもの居場所が設置されている地域には、現在までに 5 団体が直接支援に入り、内 3 団体は県外から支援に入っている。
子どもの居場所の設置場所や支援団体数をどう増やし、子どもやその保護者のニーズに合った支援をどう届けていくか、参加者の皆さんとともに考えていきました。
自団体だけでは担いきれなくても、つながる支援者がいれば担えることもある。
そんなアイディアが多く出されました。
最後の講評では、令和元年東日本台風時に長野入りしていただいた時のお話を交えていただきながら、長野市で継続して災害に向けた体制づくりが行われていることを評価いただきました。
顔の見える関係を継続していけるよう、引き続き活動をともにしていければと思います。
